土地家屋調査士って?

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2010年2月14日日曜日

グーグルの企業姿勢


グーグルは、ネット情報の一部を表示させないようにしている中国政府に対し、検閲無しでの検索サービスの運営を求める方針を明らかに

また、クリントン国務長官は、グーグルが中国からサイバー攻撃を受けたと説明している問題について、中国政府からの説明を期待するとの見解を表明している。
これは今後の米中関係にも大きな影響を及ぼす問題に発展する可能性が高いと思う。
おそらく米グーグルが今まで、自らの主張を曲げてまで中国の言いなりになっている事に憤りを感じていた人は世界中に数多くいるはずだ。

今、グーグルが毅然とした態度で中国政府の言いなりにはならないという「企業姿勢」を示すことは、このような憤りを感じていた人たちの共感を得ることにも繋がると思う。

中国市場という巨大なマーケットは「企業収益」を考えると捨てがたい魅力的な存在だ。

でも、それだけを理由にグーグルが持つ基本的な「企業姿勢」を一方的に犠牲にするべきではないだろう。

中国政府の考えは、国民の暴動を抑えることが最優先ということしかないんじゃないか

米グーグル、あるいはその他の諸外国企業に対して歩み寄る姿勢を見せることはないだろう。

このような中国政府の状況を考えても、グーグルが短期的には「企業収益」を犠牲にすることになったとしても、自らの「企業姿勢」を貫く事は良い事だと思う。
「企業の姿勢」と「企業の収益」は必ずしも比例するわけではなく、どちらかを一方的に犠牲にするべきではない。

そのタイミングに合わせて両者のバランスを判断していくことが大切だ。その意味において、今回のグーグルの「中国撤退も辞さない」という企業姿勢を強調したバランス感覚は素晴らしいものだと思う。